ケーブルテレビの「越境放送」が終了の時期を迎える地域がある

141025

25日付中日新聞朝刊

地デジ化はやはり電波利権の仕切りなおしだった

25日の中日朝刊「くらし」面に、
「CATVの『越境放送』なぜ中止・地デジ化で許可厳格に」という記事が出ていました。

これは、三重県南部の一部で、これまでずっとケーブルテレビで配信されていた、テレビ愛知の配信が終了したことをきっかけに特集されたもので、

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本来の放送区域外での、ケーブルテレビによる地上波テレビ放送の再送信(現在は「再放送」と呼ぶ)について、地デジ化による激変緩和措置期間が終了し、全国あちこちで同様の問題が起きていることを報じているものでした。

テレビ愛知は、他の名古屋のテレビ局と違って、愛知県のみをカバーする放送局ですが、実際には、電波は県境で仕切ることが出来ず、三重県や岐阜県にも漏れるため、受信できる地域のケーブルテレビ局では、テレビ愛知の配信が昔からずっと行われてきました。

しかしこの度、その配信にストップがかかったのです。

こういった事例は、浜松など静岡県西部における名古屋のテレビ局、静岡県東部、長野県、新潟県における東京のテレビ局、愛知県岡崎市や蒲郡市、岐阜県における三重テレビといったところでも同様のことがおきており、

アナログ放送の頃は問題なく再送信されていたのに、地デジになって再送信ができなくなり、地デジ化とともに配信を終了したところもあれば、激変緩和措置として数年間の猶予期間が設けられ、それが今になって発効し、終了している地域が続々と増えているのです。

今回記事になった三重県松阪市の例では、市長までもが動いて、引き続きテレビ愛知が配信できるように、各テレビ局へと陳情を行ったのですが、結果として実を結ぶことはありませんでした。

でも、テレビ愛知は、同様に区域外であるはずの、三重県の津や四日市のケーブルテレビ局では配信できています。

何が違うのか。

では、どうしたら、本来のエリア外のテレビ局を配信できるのか。そのためには、その対象のテレビ局と、本来の地域のテレビ局全ての同意が必要になるのです。

今回の事例では、本来の地域のテレビ局、三重県をエリアとするテレビ局は、CBCテレビ、東海テレビ、メ~テレ、中京テレビ、三重テレビの5社、そして対象のテレビ局はテレビ愛知ということになります。

これら6社の全てが「同意」をして始めて、区域外再送信が可能になります。

では、四日市・津と松阪の山間部では何が違うのか。

それは、アンテナを建てて普通に映るかどうかです。

四日市や津では、普通に愛知県瀬戸市に向けてアンテナを建てれば、テレビ愛知が映ります。ですから、ケーブルテレビだけに「NO」を突きつけても意味が無いわけです。

ところが、アンテナで映らないところが多いとなれば…です。

ちなみに、三重テレビもこの地デジ化でかなり再送信エリアが削減されており、アナログ時代は岐阜県でも多くのケーブルテレビ局で三重テレビが配信されていたのですが、岐阜県は全てで「NG」に、また愛知県内でも、岡崎、蒲郡では地デジ化によって「NG」となったのです。

それぞれの事例で、どの局がどんな理由で配信に「NO」を突きつけているのかはケースバイケースですが、

ただひとつ確実にいえるのは、地デジ化という政策は、映像を綺麗に、データ放送で情報量を、マルチ編成で複数の放送をといった、メリットとは別のところで、「電波利権を整理する」という目的があった、ということです。

そんななかでも、アナログ時代と同様に、滋賀県にダダ漏れのKBS京都や、大阪府にダダ漏れのサンテレビ、さらにはアナログ時代以上に、都外にダダ漏れのTOKYO MXなんかは、そんな整理を掻い潜る「政治力」があるテレビ局、と言えますね。

地デジ利権

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