持続可能な名古屋の経済発展を！大名古屋経済圏構想

経済産業省は14日、中部経済産業局が提唱している外国企業誘致策に1億4000万円の補助金を出すことを決定しました。この構想には愛知・岐阜・三重の東海3県、名古屋市、中部経済連合会も参加。こういった複数の自治体による共同事業の補助金申請が認められたのは今回が初めてです。

構想の中身ですが、出荷額が全国の2割近くを占める製造業が集まるこの地方の地域特性を生かしながら、現在は5％以下であるITやデザインなどの情報サービス産業や、2％以下に止まっている外国企業を誘致することで、名古屋を中心とした広域圏の持続的な経済発展を目指すものです。

要は「万博特需が無くなった後の名古屋を何とかしなくては！」というものです。

しかしこの構想のネーミングセンスがすごい。何とかならないのでしょうか、その名も「大名古屋経済圏構想」英語では「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」です。

これ、もちろん狙ってるんですよね。まさか真正面から考えてこのネーミングだとしたら、さすが…です。

（メルマガ第31号より）