65歳以上の名古屋市民の特権であった、市バス・地下鉄を無料で利用できる敬老パス見直しの話題です。
名古屋市が13日に発表した新年度予算案では、敬老パスについて、所得や年齢に応じて1000円、5000円、10000円の負担を利用者に求めるそうです。また、今までは各家庭に配布していたのですが、利用者が郵便局に受け取りに行く形になるようです。
一見、福祉政策の切捨てに見えるこのニュースなのですが、実は裏にもっと大きな問題が隠れています。敬老パスで65歳以上の市民が無料で市バス・地下鉄に乗ることができるという表現は厳密には間違っていて、無料ではなく、市の税金でそれを肩代わりしているのが現実です。
つまり、65歳以上の市民が乗ったと思われる料金を、名古屋市が名古屋市交通局に税金で負担しているのです。敬老パスを名目とした、市による市交通局の赤字補填と事実上なっています。
福祉切捨てという意見も確かにありますが、1000円、5000円が対象者の9割を占めるとのこと。市交通局の赤字を考えれば、それぐらいの負担はやむを得ないかも知れません。市外在住者は全額その都度負担しているのですから。
しかし、市交通局の赤字を今後どうするのか、税金の投入について納得のいく形で透明性を高め、なおかつ路線の維持をしていかなければ、対象者にとってこの有料化は素直に受け入れることができないのではないでしょう。
（メルマガ第13号より）
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